花巻市議会 2021-03-02 03月02日－02号
その中で、保健所のほうで申立人になって、登録した、いわゆる動物基金のほうに申立てをして、クーポン券をもらうとか、そういう取組をしているようですけれども、私が申し上げたいのは、花巻市としても、動物公益財団法人の登録団体となれば、そして申し立てれば、その無料クーポン券が優先的に配られると、そのことによって、先ほど申し上げた去勢や避妊に対しての取組が可能になるのだということが言われています。
その中で、保健所のほうで申立人になって、登録した、いわゆる動物基金のほうに申立てをして、クーポン券をもらうとか、そういう取組をしているようですけれども、私が申し上げたいのは、花巻市としても、動物公益財団法人の登録団体となれば、そして申し立てれば、その無料クーポン券が優先的に配られると、そのことによって、先ほど申し上げた去勢や避妊に対しての取組が可能になるのだということが言われています。
新たに40歳になる大腸がん検診の対象者に加え、婦人検診の対象者のうち子宮がん検診は新たに21歳に、乳がん検診は新たに41歳になられる方に対して無料クーポン券を配付し受診勧奨を行っているところであります。国の目標とする受診率については、いまだ及ばない状況でありますが、がん検診の重要性について周知し、働き盛りの年代からがん検診を受診することにより、がんの早期発見につながるものと考えております。
それから、工夫をして、年齢で無料クーポン券を配っている自治体だったり、胃がんのピロリ菌検査だけ無料で行っている自治体だったり、さまざまあるんですが、先ほどの回答からも、宮古市は全体的にも受診率が低いんですが、特にも40歳から50歳の働き盛りの受診率が悪いと、こういう指摘もありますので、私の一つの提案としては、やっぱりほかの自治体でやっているような、若い人にちょっとターゲットを絞って、例えば40歳でも
当市においては、毎年４月に、子宮がん検診においては21歳、乳がん検診においては41歳の方にがん検診無料クーポン券を送付しておりますが、その際に相談窓口を掲載したがん検診手帳を同封しているところでございます。 また、患者、ご家族、就労先などから相談があった場合には、情報提供をさせていただいております。
平成27年３月31日現在で20歳となる平成６年４月２日から平成７年４月１日生まれの方に子宮頸がん検診無料クーポン券を、平成27年３月31日現在で40歳となる昭和49年４月２日から昭和50年４月１日生まれの方に乳がん検診無料クーポン券を、平成25年度のクーポン券未利用者には子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券の配布をして、受診者検診料の負担軽減化を図り、受診率向上に取り組んでおります。
初めに、未受診の方に対する受診勧奨についてでありますが、平成26年度には、過去３年間に無料クーポン券を配布されても未受診だった方に対して受診勧奨を行い、今年度は、初年度の無料クーポン券の対象である方に限定し、集中的に受診勧奨を行っております。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） がん検診無料クーポン券の未使用者への対応についてでありますが、現在、市では、子宮がん、乳がん、大腸がん検診において、初めて受診される方や節目の年齢の方などを対象に、検診料が無料になるクーポン券の配布を行っているところでありますが、無料クーポン券の未使用者への対応については、これまでは未受診者への受診勧奨は行ってきたところではありますが、未受診の理由調査等には取り組んでいなかったところであります
例えば、乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券の配布、これは2009年から公明党が推進をいたしまして、５年間ですべての対象者に無料クーポン券を配布し一巡をしたわけでございますが、これらが直接受診勧奨、コールを行ったわけであります。その後、未受診者にはがきや電話で再度受診勧奨する、リコールという仕組みのことです。
次に、２点目の罹患率の高い乳がん、子宮頸がん検診の受診率を向上させるために行っている受診勧奨、再勧奨の効果と、その課題についてのお尋ねでありますが、効果については、平成２１年度から無料クーポン券の配付と未受診者への受診勧奨を実施し、乳がん検診の受診率は平成２０年度の２９．２％から平成２６年度の３９．３％へ、子宮頸がん検診の受診率は平成２０年度の２６．８％から平成２６年度の３７．０％へそれぞれ１０ポイント
働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業補助金でございますけれども、平成21年度から行われております女性の子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券のことだと思いますけれども、この内容についてお伺いをいたします。
がん検診については、受診率向上のために一部の年齢の方に無料クーポン券を配布している制度があるというのは私も知っております。当市でも活用しているようですけれども、その無料クーポン券の利用率はどのような状態なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎健康推進課長（伊藤真基君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 健康推進課長。
今回、過去に無料クーポン券の配布を受けたのにもかかわらず未受診であった方、また、新規受診者を対象にして検診費用が無料となるクーポン券を配布して、個別に受診勧奨を実施していくという、こういった事業でありますが、乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券を配布されても受診しなかった人数と、あと今回提案されています新規受診者の対象数について、もしわかっていればお伺いしたいと思います。
乳がん検診、子宮頸がん検診につきましては、検診会場での託児など、これまでも受診率向上の取り組みを進めてまいりましたが、今年度は過去３年間に無料クーポン券を配布されても未受診だった方に対して受診勧奨することとしております。 また、震災後、検診会場の確保が困難な状況であり、検診車３台から４台の配置を必要とする乳がん検診、子宮頸がん検診のダブル検診におきましては、特にも厳しい状況となっております。
それから、主要施策の30ページの保健活動費でございますけれども、女性特有のがん検診で５歳刻みの無料クーポン券が今年度から廃止されます。それに伴いまして、どのような対策をとられるのかお伺いをいたします。 それから、主要施策の60ページ、公営住宅の管理経費につきまして、この中身についてまずお伺いをいたします。
まず、１点目の女性特有がん検診の推進事業についてですけれども、５歳刻みでの無料クーポン券の今後の実施についてお伺いをしたいと思います。 ２点目の寡婦医療費に関連してですけれども、寡婦という定義なんですが、一度婚姻をしたという事実があるということで寡婦ということになるわけなんですけれども、国の現行制度では、未婚のひとり親の場合は寡婦とはみなされません。
10ページの下から７段目に「無料クーポン券を配布します」とありますけれども、これは一定の年齢に達した方に対して無料券を配布とありますけれども、これは受診率が低いからということではなくして、まずその無料クーポン券を配布するというその根拠についてお伺いしますし、受診率が低いからクーポン券というのではなくて、一定年齢に達した方に対しては無料クーポン券を配布してもいいのではないかと思うのですが、これはいかがかお
また、平成21年度より国のがん検診推進事業で、一定の年齢の方に乳がん検診及び子宮がん検診について、平成23年度からは大腸がん検診も追加して、無料クーポン券を配布しております。 次に、送迎バスについては、田老地区におきましては、東日本大震災前までは患者輸送バスによる送迎を行っており、新里地区では検診会場に遠い地区に対し、ワゴン車による送迎を行っております。
この検診で無料クーポン券が配付をされまして、地元の新聞等にも20代からの若い方々の受診が５倍ぐらいに、検診受診率が５倍ぐらいにふえたというふうな報道がされておりました。また13人の方に子宮頸がんが発見をされたというふうに書かれておりましたけれども、それらの状況についてお伺いをしたいと思います。また子宮頸がんワクチンにつきましては、４月実施ということになっております。
過去数年の推移では、受診率の大幅な増減はありませんが、特定の年齢に達した女性に対して検診無料クーポン券を配布している女性特有のがん検診推進事業の実績では、子宮頸がんの受検者数は224人であり、前年度対比で27.2％の増加。乳がんの受検者数は428人であり、28.1％増加しているところであります。
初めに、女性特有のがん対策の推進についてのお尋ねでありますが、検診につきましては、平成２１年度から国の補助事業であります女性特有のがん検診推進事業を導入し、子宮がん検診は２０歳から４０歳までの５歳刻みの年齢の方、乳がん検診は４０歳から６０歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に、無料クーポン券と健診手帳を配布して検診を実施しておりまして、平成２３年度につきましても継続して実施してまいりたいと思います。